公認会計士 一問一答｜租税法 第139問

解説

所得税法第84条により、控除対象扶養親族のうち19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の額は63万円とされ、一般の控除対象扶養親族の38万円より高く設定されている。特定扶養親族は63万円とする記述が正しい。扶養控除の額は年齢区分（一般38万円、特定63万円、老人48万円又は同居老親等58万円）により異なるため、「年齢にかかわらず一律」とする記述は誤り。16歳未満の年少扶養親族は扶養控除の対象外であるため、「適用される」とする記述は誤り。扶養親族の所得要件は合計所得金額48万円以下であるため、「200万円以下」とする記述も誤りである。