公認会計士 一問一答｜租税法 第7問

解説

租税法律主義は納税者の予測可能性と法的安定性を保障することを重要な機能とする。そのため、課税要件を納税者に不利な方向へ遡及して変更する遡及立法は、行為時に予測できなかった負担を事後的に課すこととなり、原則として許されないと解される。よって原則として許されないとする説明が正しい。税収確保のため常に自由に認められるとする説明や、可否を税収確保の必要性のみで判断するとする説明は、予測可能性の保護を無視するもので誤りである。施行前の期間に新税を課すことは、まさに行為時の予測可能性を害する典型例であるから、予測可能性と無関係とする説明も誤りである。