公認会計士 一問一答｜租税法 第173問

解説

法人が役員に対し資産を時価より著しく低い価額で譲渡した場合（低額譲渡）は、実際の対価ではなくその資産の時価（通常の販売価額）を課税標準とみなす特例が適用される。よってこの記述が正しい。法人が役員へ資産を無償で贈与した場合は、みなし譲渡により時価を対価とみなして課税されるため「課税標準は零」とする記述は誤りである。個人事業者の家事消費の課税標準は、仕入価額以上かつ通常の販売価額のおおむね50％以上の金額とされ、「必ず仕入価額とする」とする記述は誤り。役員への時価の30％での譲渡は著しく低い価額に当たり時価を課税標準とみなすため、「実際の対価である時価の30％が課税標準となる」とする記述も誤りである。役員に対する無償・低額譲渡は時価課税となる点が課税の公平を確保する要点である。