公認会計士 一問一答｜租税法 第107問

解説

国税通則法第15条により所得税の納税義務は暦年の終了の時に成立し、同法第16条により原則として納税者自らの確定申告によって税額を確定する申告納税方式が採られている。暦年終了時に成立し申告により確定するとする記述が正しい。「税務署長の決定によってのみ成立する」とする記述は賦課課税方式を前提としており、申告納税を原則とする所得税には当てはまらず誤り。「源泉徴収のみで完結し確定申告制度が存在しない」とする記述は、確定申告制度を定める所得税法第120条等に反し誤り。「所得を得るたびに都度成立・確定する」とする記述は、暦年単位で成立する所得税の仕組みに反し誤りである。