公認会計士 一問一答｜租税法 第10問

解説

法人税法は、国内に本店または主たる事務所を有する法人を内国法人、それ以外の法人を外国法人と定義しており、本店所在地主義を採用している。よって本店・主たる事務所の所在地で区別するとする説明が正しい。株主の国籍は法人自体の区分と直接関係せず、株主の国籍で区別するとする説明は誤りである。主たる事業活動の場所を基準とする管理支配地主義的な説明も、日本の現行法人税法が採用する基準ではなく誤り。設立に用いた資本の出所となる国を基準とする説明も、本店所在地主義とは異なる基準であり誤りである。