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租税法難易度: 標準

公認会計士 一問一答租税法 第110問

問題

所得税法上の配当所得の金額の計算に関する記述として正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1配当所得は収入金額がそのまま所得金額となり、いかなる控除も認められない
  2. 2配当所得の計算上、給与所得控除に相当する概算控除が認められる
  3. 3株式等を取得するための負債の利子がある場合、その負債利子を収入金額から控除して配当所得の金額を計算する
  4. 4配当所得は必ず源泉分離課税とされ確定申告できない

正解

3. 株式等を取得するための負債の利子がある場合、その負債利子を収入金額から控除して配当所得の金額を計算する

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解説

所得税法第24条第2項は、配当所得の金額を「収入金額から株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子を控除した金額」と定めている。株式取得のための負債利子を控除するとする記述が正しい。配当所得では上記の負債利子控除が認められるため、「いかなる控除も認められない」とする記述は誤り。給与所得控除のような概算控除は配当所得には存在せず、「概算控除が認められる」とする記述も誤り。上場株式等の配当は総合課税・申告分離課税・申告不要を選択できるなど確定申告が可能であり、「必ず源泉分離課税とされ申告できない」とする記述も誤りである。

一問一答

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