公認会計士 一問一答｜租税法 第17問

解説

法人税法21条は、各事業年度の所得に対する法人税の課税標準を、各事業年度の所得の金額とする旨を定めている。所得の金額は益金の額から損金の額を控除して計算される。よって各事業年度の所得の金額が課税標準であるとする説明が正しい。総資産の額は法人の規模を示す指標にすぎず所得課税の課税標準ではないから、総資産の額とする説明は誤りである。分配した配当の額は所得計算の結果生じた利益処分であって課税標準ではないため、配当の額とする説明も誤り。売上高は収益の額であり、そこから費用を控除する前の金額であるから、売上高を課税標準とする説明も誤りである。