公認会計士 一問一答｜租税法 第18問

解説

現行の普通法人に対する法人税率は原則23.2%の比例税率である。加えて、資本金1億円以下等の中小法人については、年800万円以下の所得金額の部分に軽減税率15%が適用される。よって原則23.2%で中小法人に軽減税率15%が適用されるとする説明が正しい。法人税率が一律40%であるとする説明は現行税率と異なり誤りである。中小法人には所得年800万円以下の部分に軽減税率が設けられているため、軽減税率が設けられていないとする説明も誤り。法人税率は所得の多寡にかかわらず一定割合を課す比例税率であるから、超過累進税率であるとする説明も誤りである。