公認会計士 一問一答｜租税法 第23問

解説

受取配当等の益金不算入制度は、配当が支払法人において法人税を課された後の利益から支払われるにもかかわらず、これを受け取った法人の側で再び益金に算入して課税すると、同一の所得に対して法人段階で二重に課税されることになるため、これを排除する趣旨で設けられている。よって法人段階での二重課税排除を趣旨とする説明が正しい。本制度は基本制度であって単なる投資優遇の租税特別措置ではないから、株式投資促進の租税特別措置とする説明は誤りである。本制度は配当を受け取る法人側の益金不算入であり、支払法人側の損金算入を認めるものではないため、支払配当の損金算入を認める制度とする説明も誤り。個人株主段階の二重課税調整は配当控除の役割であるから、その旨の説明も誤りである。