公認会計士 一問一答｜租税法 第156問

解説

法人はその設立目的が事業活動にあることから、法人が行う資産の譲渡等はその全てが「事業として」の要件を満たすと解される。よってこの記述が正しい。これに対し個人事業者の場合は、事業に関連する取引か私的な取引かを区別する必要があり、生活用の自家用車の売却は事業としての取引に当たらないため、「自家用車の売却も事業として該当する」とする記述は誤りである。「事業として」とは同種の行為を反復・継続・独立して行うことをいい、これを不要とし「一回限りの私的取引でも常に該当する」とする記述は誤り。給与所得者が私的に所有する家財を売却する行為も、事業性を欠くため課税対象とならず、「事業として該当する」とする記述も誤りである。法人と個人事業者とで「事業として」の判定範囲が異なる点が理解の要点となる。