公認会計士 一問一答｜租税法 第34問

解説

法人税法22条の2は収益認識に関する会計基準の導入を契機に整備された規定で、資産の販売等に係る収益を原則として引渡し等の日に引渡し時の価額（時価）で益金に算入することとし、その額の計算上、貸倒れや買戻し（返品）の可能性がある場合でもこれらを織り込まないことを明確化している。よって引渡日・時価で計上し貸倒れ等を織り込まないとする説明が正しい。会計上は回収可能性等を反映し得るが、法人税法上は貸倒れの可能性を織り込まないため、回収可能性に応じ収益を減額できるとする説明は誤りである。会計上の収益計上時期は益金計上時期の判定において尊重されるため、一切影響しないとする説明も誤り。法人税法は会計基準を前提としつつ独自の調整（貸倒れ等を織り込まない等）を定めるため、独自の調整が一切生じないとする説明も誤りである。