問題
法人税法上の「定期同額給与」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1その支給時期が1月以下の一定期間ごとであり、各支給時期の支給額が同額である役員給与をいう
- 2株主総会で年1回まとめて支給する役員給与をいう
- 3会社の業績に連動して毎月変動する役員給与をいう
- 4事前に税務署へ届け出た金額を特定月に支給する役員給与をいう
正解
1. その支給時期が1月以下の一定期間ごとであり、各支給時期の支給額が同額である役員給与をいう
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解説
法人税法34条1項1号の定期同額給与とは、支給時期が1月以下の一定期間ごとで、当該事業年度の各支給時期における支給額(手取りが同額となる場合を含む)が同額である給与をいう。よって"支給時期が1月以下の一定期間ごとで各支給時期の支給額が同額である役員給与"が正解。定期同額給与は月々の定額支給が本質であるため、"株主総会で年1回まとめて支給する"は誤り。同額であることが要件で業績連動は別類型だから"業績に連動して毎月変動する"は誤り。事前に届け出て特定月に支給するのは事前確定届出給与であり定期同額給与とは異なるため、"事前に税務署へ届け出た金額を特定月に支給する"も誤りである。
一問一答
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