公認会計士 一問一答｜租税法 第167問

解説

消費税法第9条により、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則としてその課税期間について小規模事業者として納税義務が免除される（免税事業者）。よってこの記述が正しい。免税点は1,000万円であり、「3,000万円以下で免税」とする記述は、かつての免税点を述べたもので現行法では誤りである。免税事業者であっても、課税事業者選択届出書を提出することで課税事業者となることを選択でき、多額の設備投資による還付を受ける場合等に有利となるため、「選択できない」とする記述は誤り。基準期間は、個人事業者の場合はその年の前々年、法人の場合は原則として前々事業年度をいうため、「前年」とする記述は誤りである。免税点1,000万円と基準期間が前々年（前々事業年度）である点をセットで押さえる必要がある。