公認会計士 一問一答｜租税法 第37問

解説

法人税法26条は、損金の額に算入されない法人税・地方法人税・都道府県民税・市町村民税等の還付を受け、またはその還付を受けるべき金額を未収入金に計上した場合、その金額は益金の額に算入しないと定める。これらの租税は支出時に損金不算入とされているため、還付時に益金算入すると二重の調整となることを避ける趣旨である。よって損金不算入税目の還付金は益金不算入とする説明が正しい。過納法人税の還付金は益金不算入であるから、雑収入として益金算入するとする説明は誤りである。還付金の取扱いは元となる税目が損金算入税目か否かで異なるため、すべての還付金を税目を問わず益金算入するとする説明も誤り。事業税は損金算入税目であり、その還付金は益金に算入されるため、事業税の還付金を益金不算入とする説明も誤りである。