公認会計士 一問一答｜租税法 第170問

解説

新設法人には設立当初、基準期間がないため原則として免税だが、事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、基準期間がない課税期間について納税義務が免除されず課税事業者となる（消費税法第12条の2）。よってこの記述が正しい。資本金が1,000万円以上か否かで扱いが分かれるため、「資本金の額にかかわらず必ず免税」とする記述は誤りである。資本金1,000万円未満の新設法人は、基準期間がない当初は原則免税であるから、「1,000万円未満でも2年間は無条件で課税事業者」とする記述は誤り。新設法人であっても特定期間による判定は行われ得るため、「特定期間による判定も一切行われない」とする記述も誤りである。資本金1,000万円という基準で新設法人の当初期間の課税・免税が決まる点が重要である。