公認会計士 一問一答｜租税法 第119問

解説

所得税法第34条により一時所得の金額は「総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額（最高50万円）」で計算し、法第22条第2項によりその2分の1を総所得金額に算入する。特別控除後の2分の1を算入するとする記述が正しい。一時所得は2分の1のみを算入するため、「全額を総所得金額に算入」とする記述は誤り。一時所得には最高50万円の特別控除があるため、「特別控除の適用はない」とする記述も誤り。保険料負担者が受け取る満期保険金による所得は一時所得に該当するため、「必ず雑所得となる」とする記述も誤りである。