公認会計士 一問一答｜租税法 第61問

解説

法人税法施行令133条の2は、取得価額20万円未満の減価償却資産について、これを一括償却資産としてその取得価額の合計額を3年間で均等に損金算入することを認める。本問18万円は20万円未満のため、"取得価額の合計額を3年間で均等に損金算入する"が正解。一括償却資産は個々の耐用年数によらず一律3年均等で償却するため、"法定耐用年数に応じた定率法で償却する"は誤り。全額損金は10万円未満(または中小特例の30万円未満)の取扱いで20万円未満の一括償却とは別だから、"取得年度に全額を損金算入する"は誤り。均等償却の期間は3年であり、"5年間で均等に損金算入する"も誤りである。