公認会計士 一問一答｜租税法 第194問

解説

消費税の確定申告は、法人については原則として課税期間の末日の翌日から2月以内に、個人事業者についてはその課税期間の翌年3月31日までに行い、あわせて納付する。よってこの記述が正しい。申告・納付の期限は原則2月以内（個人は翌年3月31日）であり、「法人・個人事業者ともに3月以内」とする記述は誤りである。個人事業者の申告期限は翌年3月31日であって、「翌年の2月末日」とする記述は誤り。課税期間は原則として暦年又は事業年度であるが、届出により3か月ごと又は1か月ごとに短縮する特例が認められているため、「短縮する特例は認められていない」とする記述も誤りである。法人の2月以内という原則、個人の翌年3月31日という期限、課税期間短縮の特例の存在をあわせて理解しておく必要がある。