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租税法難易度:

公認会計士 一問一答租税法 第63問

問題

前期に償却超過額30万円が生じている機械について、当期に会社が計上した償却費が償却限度額より20万円少なかった場合の、当期の税務調整として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1前期の償却超過額のうち20万円を当期に損金認容(減算)する
  2. 2当期に新たに20万円の償却超過額が生じたものとして加算する
  3. 3前期の償却超過額30万円全額を当期に損金認容(減算)する
  4. 4当期は償却費が限度額に満たないため何ら税務調整を要しない

正解

1. 前期の償却超過額のうち20万円を当期に損金認容(減算)する

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解説

償却超過額は前期に損金不算入(加算)されているが、翌期以降に会社の償却費が償却限度額に満たない場合、その不足額の範囲で前期の超過額が損金に認容(減算)される(法人税法31条、基本通達7-5-1)。本問は当期の償却費が限度額より20万円少ないため、前期超過額30万円のうち20万円が認容され、"前期の償却超過額のうち20万円を当期に損金認容(減算)する"が正解。認容は不足額20万円の範囲に限られるため"30万円全額を認容"は誤り。認容できる状況で調整を行わない"何ら税務調整を要しない"は誤り。当期は超過でなく不足であり"新たに20万円の償却超過額が生じた"も誤りである。

一問一答

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