公認会計士 一問一答｜租税法 第163問

解説

輸出取引は、国内で消費されず国外で消費されることから、消費地課税主義に基づき税負担を除去するため免税とされる。輸出免税は課税資産の譲渡等に該当したうえで税率を実質0％とする扱いであり、これに対応する課税仕入れの税額は控除（還付）できる。よってこの記述が正しい。輸出取引を「非課税取引で対応仕入れは控除できない」とする記述は誤りで、非課税と免税は仕入税額控除の可否で決定的に異なる。輸出取引は課税対象たる資産の譲渡等に該当するため、「不課税で消費税と一切関係しない」とする記述も誤り。免税により税負担は生じないので「標準税率10％が課される」とする記述も誤りである。輸出取引を通じて仕入れに含まれる税を控除・還付できる点が輸出免税の最大の特徴である。