公認会計士 一問一答｜租税法 第129問

解説

所得税法第69条第1項により、損益通算の対象となる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得（「ふじさんじょう」と覚える）の金額の計算上生じた損失に限られる。この4区分に限るとする記述が正しい。配当所得はそもそも計算上損失が生じる構造ではなく損益通算の対象外であるため、「配当所得の損失を通算できる」とする記述は誤り。一時所得や雑所得の計算上生じた損失は損益通算の対象とされていないため、「一時所得の損失を通算できる」とする記述も誤り。損益通算は上記4区分に限定されるため、「すべての区分の損失が対象」とする記述も誤りである。