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租税法難易度: 標準

公認会計士 一問一答租税法 第64問

問題

200%定率法における「改定取得価額」と「改定償却率」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1取得初年度から改定取得価額に改定償却率を乗じて償却する
  2. 2通常の定率法による償却額が償却保証額に満たなくなった年以後、改定取得価額に改定償却率を乗じて均等に償却する
  3. 3改定償却率は定額法償却率より小さい率が用いられる
  4. 4改定取得価額とは当初の取得価額そのものを指す

正解

2. 通常の定率法による償却額が償却保証額に満たなくなった年以後、改定取得価額に改定償却率を乗じて均等に償却する

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解説

200%定率法(法人税法施行令48条の2)では、通常の定率法による償却額が「償却保証額」(取得価額×保証率)を下回る年から、その年の期首帳簿価額を改定取得価額とし、これに改定償却率を乗じて残存年数で均等に償却し切る。よって"償却額が償却保証額に満たなくなった年以後、改定取得価額に改定償却率を乗じて均等に償却する"が正解。この切替えは途中年度からであり、"取得初年度から改定取得価額に改定償却率を乗じて償却する"は誤り。改定取得価額は切替年の期首未償却残高で当初取得価額ではないから"当初の取得価額そのものを指す"は誤り。改定償却率は残存年数で償却し切るための率で定額法償却率より小さいとは限らないため"定額法償却率より小さい率"も誤りである。

一問一答

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