問題
2022年4月1日以後開始事業年度から連結納税制度に代わり導入された「グループ通算制度」の概要に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1グループ全体を1つの納税単位として親法人のみが申告・納税する制度である
- 2完全支配関係にある企業グループ内の各法人が個別に法人税額を計算・申告しつつ、損益通算等の調整をグループ内で行う制度である
- 3グループ通算制度は資本関係のない法人同士でも任意に選択できる
- 4子会社の欠損金はグループ通算制度の下では一切利用できない
正解
2. 完全支配関係にある企業グループ内の各法人が個別に法人税額を計算・申告しつつ、損益通算等の調整をグループ内で行う制度である
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解説
グループ通算制度は、内国法人である親法人と、その親法人による完全支配関係(原則100%の資本関係)にある子法人からなる企業グループについて、各法人を納税単位として個別に法人税額を計算・申告しながら、所得と欠損の損益通算等の調整をグループ内で行う制度である(法人税法64条の5等)。よって"各法人が個別に計算・申告しつつ損益通算等の調整をグループ内で行う制度"が正解。旧連結納税と異なり親法人一括申告ではなく各法人が申告する個別申告方式のため、"親法人のみが申告・納税する制度"は誤り。適用には完全支配関係が必要だから"資本関係のない法人同士でも任意に選択できる"は誤り。一定の要件下で子会社の欠損金も通算・利用できるため"子会社の欠損金は一切利用できない"も誤りである。
一問一答
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