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租税法難易度: 標準

公認会計士 一問一答租税法 第130問

問題

ある居住者のその年の所得が、給与所得600万円、事業所得の損失200万円のみであった場合、損益通算後の総所得金額として正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1800万円
  2. 2600万円
  3. 3400万円
  4. 4200万円

正解

3. 400万円

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解説

所得税法第69条により、事業所得の計算上生じた損失は他の所得と損益通算できる。本問では総合課税の所得内で、給与所得600万円から事業所得の損失200万円を控除するため、600万円−200万円=400万円が損益通算後の総所得金額となり400万円が正しい。「800万円」は損失を加算してしまった誤りで妥当でない。「600万円」は事業所得の損失を通算していない金額であり誤り。「200万円」は事業所得の損失額そのものであって総所得金額ではないため誤りである。したがって給与所得から事業損失を差し引いた400万円が正解となる。

一問一答

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