公認会計士 一問一答｜租税法 第164問

解説

免税取引は課税資産の譲渡等に該当するが税率を0％相当とする取引であり、これに対応する課税仕入れの税額を控除できる。これに対し非課税取引は課税対象そのものから外れ、対応する課税仕入れの税額を控除できない。この控除の可否の違いを述べる記述が正しい。「非課税取引に対応する課税仕入れの税額を全額控除できる」とする記述は誤りで、非課税売上げに対応する仕入れは控除できない。課税売上割合の計算上、免税売上高は分子・分母の双方に含める一方、非課税売上高は分母のみに含めて分子には含めないため、「両者とも分子に含める」とする記述は誤り。免税取引に対応する仕入税額は控除できるため、「免税取引の対応仕入れは控除できない」とする記述も誤りである。免税は税負担ゼロで還付が生じ得るが、非課税は仕入れに含まれる税が事業者に残る点が本質的な違いである。