公認会計士 一問一答｜租税法 第80問

解説

租税特別措置法61条の4および同施行令により、社外の者を対象とする飲食費のうち参加者1人当たりの金額が一定額以下のものは交際費等から除外され、全額損金算入できる。この基準は令和6年度税制改正により従来の5,000円以下から1万円以下へ引き上げられ、2026年7月時点では1人当たり1万円以下が現行基準である。よって"1人当たり1万円以下"が正解。引上げ前の旧基準である"1人当たり5,000円以下"は現行では誤り。制度上そのような基準は存在しないため"1人当たり3,000円以下""1人当たり2万円以下"も誤りである。なお除外には日付・参加者・金額等を記載した書類の保存が要件となる。