公認会計士 一問一答｜租税法 第113問

解説

所得税法第28条により、給与所得の金額は収入金額から給与所得控除額を控除して計算する。令和2年分以降、給与所得控除額は最低55万円、収入金額850万円超で上限195万円とされており、下限55万円・上限195万円とする記述が正しい。給与所得控除には上記の上限があるため、「上限が設けられていない」とする記述は誤り。給与所得は給与所得控除を差し引くため、「収入金額がそのまま所得金額」とする記述も誤り。給与所得控除は概算経費控除であり収入金額に応じて法定の算式で計算されるもので、「領収書に基づき実額で計算」とする記述も誤りである（特定支出控除は別途の特例）。