問題
欠損金の繰戻しによる法人税額の還付に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1すべての普通法人が資本金の額にかかわらず無条件で繰戻し還付を受けられる
- 2中小企業者等について、当期に生じた欠損金を前1年以内の事業年度に繰り戻し、その事業年度の法人税額の還付を請求できる制度である
- 3欠損金を前10年以内の所得と通算して還付を受ける制度である
- 4繰戻し還付は地方税である法人住民税についてのみ認められる
正解
2. 中小企業者等について、当期に生じた欠損金を前1年以内の事業年度に繰り戻し、その事業年度の法人税額の還付を請求できる制度である
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解説
法人税法80条の欠損金の繰戻し還付は、青色申告法人が当期に生じた欠損金額を、その前1年以内に開始した事業年度(還付所得事業年度)に繰り戻し、その事業年度に納付した法人税額のうち欠損金額に対応する部分の還付を請求できる制度である。租税特別措置により長らく大法人には適用が停止され、中小企業者等について適用が認められている。よって"中小企業者等について前1年以内の事業年度に繰り戻し法人税額の還付を請求できる制度"が正解。大法人には原則停止されているため"すべての普通法人が無条件で受けられる"は誤り。繰戻しは前1年で前10年通算ではないから"前10年以内の所得と通算して"は誤り。還付対象は国税の法人税であり"法人住民税についてのみ認められる"も誤りである。
一問一答
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