公認会計士 一問一答｜租税法 第125問

解説

所得税法第23条から第35条までにおいて、所得はその性質に応じて利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類に区分され、区分ごとに所得金額の計算方法が定められている。10種類に区分するとする記述が正しい。所得税法は担税力の差異に応じて区分計算を行うため、「区分せず同一方法で課税」とする記述は誤り。区分は10種類であり「5種類」とする記述も誤り。給与所得と事業所得はそれぞれ独立した別個の区分であるため、「同一区分に含まれる」とする記述も誤りである。