公認会計士 一問一答｜租税法 第98問

解説

法人税法66条1項に定める普通法人の各事業年度の所得に対する法人税の基本税率(本則)は、平成30年4月1日以後開始事業年度から23.2%とされており、2026年7月時点でも23.2%である。よって"23.2%"が正解。かつての本則税率であった"30.0%"や、その後の引下げ過程での"25.5%"は現行では誤り。"19.0%"は資本金1億円以下の中小法人の年800万円以下の所得に適用される軽減税率の本則(措置法により時限的に15%に引下げ)であり、普通法人一般の基本税率ではないため誤りである。なお法人税額にはこのほか地方法人税や住民税・事業税が別途課される。