公認会計士 一問一答｜租税法 第104問

解説

退職所得は所得税法第30条・第89条により、また山林所得は同法第32条・第89条により、他の所得と合算せず分離して税額を計算する。これは長年の勤続や育成の成果が一時に実現することへの税負担平準化のためであり、退職所得と山林所得を分離課税とする記述が正しい。所得の中には利子所得の源泉分離課税や土地建物等の譲渡所得の申告分離課税など多数の分離課税があるため、「全て総合課税」とする記述は誤り。預貯金の利子所得は原則15.315%（国税）の源泉分離課税で完結し確定申告を要しないため、「総合課税で申告が必要」とする記述も誤り。上場株式等の譲渡所得は申告分離課税であり、「総合課税で合算」とする記述も誤りである。