公認会計士 一問一答｜租税法 第108問

解説

所得税法第5条第2項・第7条第1項第3号により、非居住者は原則として国内源泉所得（法第161条）についてのみ納税義務を負い、恒久的施設への帰属所得等は総合課税、その他の一定の所得は源泉徴収による課税で完結するなど、所得の種類に応じた方法で課税される。国内源泉所得に限り種類に応じた方法とする記述が正しい。「全世界所得を総合課税」とする記述は居住者の課税範囲であり誤り。「一切課税されない」とする記述は納税義務を定める規定に反し誤り。「国内源泉所得を種類を問わず必ず総合課税・申告」とする記述は、源泉徴収で完結する所得もある実際の仕組みに反し誤りである。