公認会計士 一問一答｜租税法 第111問

解説

所得税法第26条第2項は、不動産所得の金額を「その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額」と定める。総収入金額から必要経費を控除するとする記述が正しい。不動産の貸付けによる所得はその規模の大小にかかわらず不動産所得に区分され譲渡所得となるわけではないため、「事業的規模なら譲渡所得」とする記述は誤り。返還を要する敷金は預り金の性質を持ち収入金額に算入しないため、「返還部分も収入金額に算入」とする記述は誤り。不動産所得でも事業的規模で一定要件を満たせば青色申告特別控除が適用されるため、「一切適用されない」とする記述も誤りである。