公認会計士 一問一答｜租税法 第152問

解説

消費税法第4条第3項の内外判定基準では、資産の譲渡又は貸付けは、原則としてその譲渡等が行われる時にその資産が所在していた場所により国内取引か否かを判定する。よって最初の記述が正しい。役務の提供を「常に事業者の本店所在地で判定する」とする記述は誤りで、役務提供は原則として役務の提供が行われた場所により判定するのが基本である。特許権等の無形固定資産の譲渡・貸付けは、権利の登録機関の所在地により判定し「譲受人の住所地で判定する」わけではないため誤り。国際運輸・国際通信は出発地・到着地のいずれか一方が国内にあれば国内取引とされるのであって、「いずれか遠い方で判定する」という基準は存在せず誤りである。内外判定は資産の種類・取引の態様ごとに個別の基準が定められている点が要点となる。