公認会計士に戻る
租税法難易度: 標準

公認会計士 一問一答租税法 第191問

問題

簡易課税制度に関する記述として、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1基準期間における課税売上高が5,000万円以下であり、かつあらかじめ簡易課税制度選択届出書を提出している場合に適用できる
  2. 2基準期間における課税売上高が1億円以下であれば、簡易課税制度を適用できる
  3. 3届出をしなくても、その課税期間の課税売上高が5,000万円以下であれば自動的に簡易課税制度が適用される
  4. 4簡易課税制度では、実際の課税仕入れに係る消費税額を集計して控除税額を計算する

正解

1. 基準期間における課税売上高が5,000万円以下であり、かつあらかじめ簡易課税制度選択届出書を提出している場合に適用できる

詳しい解説を見る

解説

簡易課税制度は、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の中小事業者が、あらかじめ簡易課税制度選択届出書を提出している場合に適用できる。よってこの記述が正しい。適用の上限は基準期間の課税売上高5,000万円であり、「1億円以下であれば適用できる」とする記述は誤りである。簡易課税制度の適用には事前の届出が必要で自動適用ではないため、「届出をしなくても課税売上高5,000万円以下なら自動的に適用される」とする記述は誤り。簡易課税制度は、実際の課税仕入れの税額を集計するのではなく、課税標準額に対する消費税額にみなし仕入率を乗じて控除税額を計算する簡便な方法であるから、「実際の課税仕入れに係る消費税額を集計して計算する」とする記述も誤りである。事前届出・基準期間5,000万円以下・みなし仕入率という三つの要素が制度の骨格となる。

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

租税法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では会計士の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。