公認会計士 一問一答｜租税法 第126問

解説

所得税法第36条第1項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額を「収入すべき金額」と定めており、判例・通達上、原則として収入すべき権利が確定した日の属する年分に計上する権利確定主義が採られている。権利確定主義とする記述が正しい。所得税は権利確定主義を原則とするため、「現金主義が原則」とする記述は誤り（小規模事業者等の特例を除く）。計上時期は法令に基づき客観的に判定されるため、「納税者が任意に選択できる」とする記述も誤り。売掛金は販売等により権利が確定した年に計上するため、「回収不能確定まで計上しない」とする記述も誤りである。