公認会計士 一問一答｜租税法 第157問

解説

消費税は国内における消費に負担を求める税であり、内外判定により国内取引に該当しない取引は課税対象とならない。国外に所在する資産を国外で譲渡する取引は、資産の所在地が国外であるため国内取引に当たらず不課税となる。よってこの記述が正しい。譲渡者が国内の事業者であっても、資産の所在地基準で国外取引と判定されれば課税されないため、「国内事業者なら課税」とする記述は誤り。「対価を得て行えば全て課税」とする記述も、国外取引という内外判定を無視しており誤りである。国外取引は課税の対象そのものに含まれない不課税取引であって、別表第二に列挙される非課税取引ではないため、「別表第二に非課税として列挙」とする記述も誤りである。不課税（課税対象外）と非課税とを混同しないことが重要である。