公認会計士 一問一答｜租税法 第190問

解説

適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者等）からの課税仕入れについては、激変緩和のための経過措置が設けられ、2023年10月1日から2026年9月30日までの期間は仕入税額相当額の80％、2026年10月1日から2029年9月30日までの期間は50％を控除できるとされている。よってこの記述が正しい。この経過措置があるため、「開始後は一切控除できない」とする記述は誤りである。当初から全額控除できるわけではなく段階的に控除割合が縮小されるため、「当初から100％を控除できる」とする記述は誤り。控除割合は期間により80％から50％へと変化するため、「全期間を通じて一律50％」とする記述も誤りである。免税事業者からの仕入れは、この経過措置を経て将来的には控除の対象外となる方向にある点が制度設計の要点であり、80％期間と50％期間の区切りを正確に押さえる必要がある。