公認会計士 一問一答｜租税法 第175問

解説

軽減税率8％の対象となるのは、飲食料品の譲渡（酒類・外食等を除く）と、一定の題号を用い週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡である。よって定期購読新聞が軽減税率の対象となる。レストランの店内で提供される食事は「外食」に該当し、飲食料品の譲渡から除かれるため軽減税率の対象とならず標準税率10％が適用される。ビールなど酒税法に規定する酒類は、飲食料品から明示的に除外されており軽減税率の対象とならない。薬局で販売される医薬品・医薬部外品は、そもそも飲食料品に該当しないため軽減税率の対象外である。飲食料品でも酒類・外食は対象外である点、飲食料品以外では定期購読新聞のみが軽減対象である点を正確に区別することが要点となる。