公認会計士 一問一答｜租税法 第181問

解説

一括比例配分方式を選択した場合、その方式を適用した課税期間の初日から原則として2年間を経過する日の属する課税期間まで継続して適用しなければならず、その後でなければ個別対応方式へ変更できない。よってこの記述が正しい。この2年間の継続適用義務があるため、「選択した課税期間だけ適用すればよく翌期は自由に変更できる」とする記述や、「継続適用の制限がなく毎期有利な方式を任意に選択できる」とする記述は、いずれも制限を無視しており誤りである。他方、2年間の継続適用を満たせば個別対応方式へ変更できるため、「一度選択すると永久に変更できない」とする記述も過大であり誤りである。有利選択の濫用を防ぐため2年間の縛りが設けられている趣旨を理解し、変更可能となる時期を正確に把握することが重要である。