公認会計士 予想問題｜財務会計論 第14問

第3問

当社の当期末の一般債権の残高は8,000,000円である。貸倒実績率法により貸倒引当金を設定しており、過去3算定年度の貸倒実績率はそれぞれ1.2%、1.5%、1.8%であった。これらの平均値を用い、差額補充法により処理する。貸倒引当金の期首残高が80,000円であるとき、当期の貸倒引当金繰入額はいくらか。

第20問

企業会計原則の一般原則における「正規の簿記の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

第93問

資産除去債務を割引価値により算定する際に用いる割引率に関する説明として正しいものはどれか。

第166問

P社は原価8,000の商品をS社（P社が100%所有）に10,000で販売し、S社は当期末にこの商品を全部保有している。この取引に係る連結上の未実現利益の処理として正しいものはどれか。

第239問

「企業会計原則」の一般原則に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．企業会計は，その処理の原則および手続を毎期継続して適用し，みだりにこれを変更してはならない。このように，企業に対して，会計処理の原則および手続を毎期継続して適用するよう求めるのは，財務諸表における企業間の比較可能性を確保し，その結果，企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らせないようにするためである。 イ．企業会計は，全ての取引につき，正規の簿記の原則に従って，正確な会計帳簿を作成しなければならない。ただし，重要性の乏しいものについては，本来の厳密な会計処理によらず，他の簡便な方法によることも，正規の簿記の原則に従った処理として認められる。 ウ．企業会計は，財務諸表によって，利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し，企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。ただし，重要性の乏しいものについては，本来の厳密な表示によらず，他の簡便な方法によることも，明瞭性の原則に従った処理として認められる。 エ．将来の不確実性に対処し企業の存続を確保するため，利益を控えめに計上する会計処理は健全とされている。ただし，利益を控えめに計上する保守的な会計処理が過度に行われると，明瞭性の原則に反することになるため，保守主義の原則は，一般に公正妥当と認められる会計基準の範囲内においてのみ認められる。