問題
選択肢
- 1アとイ
- 2アとウ
- 3イとウ
- 4イとエ
- 5ウとエ
正解
5. ウとエ
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解説
ウは公開会社における授権資本制度の帰結、エは有利発行規制であり、いずれも正しい。アは誤りで、募集株式の発行等の差止請求は効力発生前にのみ認められ、効力発生後は新株発行無効の訴えによることになる。イも誤り。新株発行無効の訴えの提訴期間は、公開会社では効力発生日から6か月以内、非公開会社では1年以内である。
一問一答
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正解
5. ウとエ
解説
ウは公開会社における授権資本制度の帰結、エは有利発行規制であり、いずれも正しい。アは誤りで、募集株式の発行等の差止請求は効力発生前にのみ認められ、効力発生後は新株発行無効の訴えによることになる。イも誤り。新株発行無効の訴えの提訴期間は、公開会社では効力発生日から6か月以内、非公開会社では1年以内である。
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第69問
株主総会の招集手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 株主全員の同意があるときは、原則として招集手続を経ることなく株主総会を開催することができる。 イ 書面投票または電子投票を採用する場合には、株主全員の同意があっても招集手続を省略することができない。 ウ 取締役会設置会社においては、株主総会の招集通知を口頭で行うことができる。 エ 公開会社でない株式会社においても、招集通知は必ず会日の2週間前までに発しなければならない。
第25問
会社が成立しなかった場合の発起人の責任に関する記述として、正しいものはどれか。
第85問
取締役の行為に対する株主の監督是正権に関する記述として正しいものはどれか。
第145問
違法配当(財源規制違反)の責任(会社法462条1項)に関する記述として、正しいものはどれか。
第205問
新株予約権に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,新株予約権の払込金額の払込みに代えて,金銭以外の財産を給付すること及び株式会社に対する債権をもって相殺することのいずれについても,株式会社は承諾していないものとする。 ア.株式会社が,発行する新株予約権に譲渡制限を付す場合は,新株予約権の譲渡による取得について会社の承認を要する旨を定款で定めなければならない。 イ.新株予約権者は,新株の発行の無効の訴えを提起することができない。 ウ.募集新株予約権についての払込期日が定められている場合において,新株予約権者が当該払込期日までに募集新株予約権の払込金額の全額の払込みをしないときは,当該募集新株予約権は消滅する。 エ.株式会社は,新株予約権を取得するのと引換えに,当該新株予約権の新株予約権者に対して分配可能額を超える額の金銭を交付することができない。
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