問題
選択肢
- 1アとウ
- 2アとエ
- 3ウとエ
- 4イとウ
- 5アとイ
正解
4. イとウ
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解説
イは責任免除の要件、ウは自己のためにした直接取引の特則であり、いずれも正しい。アは誤りで、責任限定契約を締結できるのは非業務執行取締役、会計参与、監査役、会計監査人に限られる。エも誤り。株主代表訴訟に持株数の要件はなく、公開会社では6か月前から引き続き株式を有することのみが要件である(非公開会社ではこの保有期間要件も不要)。
一問一答
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正解
4. イとウ
解説
イは責任免除の要件、ウは自己のためにした直接取引の特則であり、いずれも正しい。アは誤りで、責任限定契約を締結できるのは非業務執行取締役、会計参与、監査役、会計監査人に限られる。エも誤り。株主代表訴訟に持株数の要件はなく、公開会社では6か月前から引き続き株式を有することのみが要件である(非公開会社ではこの保有期間要件も不要)。
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第73問
取締役の任務懈怠責任と経営判断の原則に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 判例は、経営上の判断について、その過程および内容に著しく不合理な点がない限り取締役の善管注意義務違反はないとしている。 イ 取締役は、他の取締役の業務執行についても監視義務を負う。 ウ 取締役会に上程されなかった事項については、取締役は一切監視義務を負わない。 エ 結果として会社に損害が生じた場合には、判断過程の合理性を問わず取締役は責任を負う。
第29問
株主平等の原則に関する記述として、正しいものはどれか。
第89問
表見代表取締役に関する記述として正しいものはどれか。
第149問
現物配当(会社法454条4項)に関する記述として、正しいものはどれか。
第209問
取締役会設置会社の株主総会に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,株主総会において決議をすることができる事項の全部又は一部につき議決権を行使することができない株主は存在しないものとする。(5点) ア.監査役を置いている場合には,監査役を解任する株主総会の決議における定足数の要件は,定款の定めによって排除することができない。 イ.株主総会の特別決議については,定款の定めにより,一定の数以上の株主の賛成を要する旨をその成立要件として加えることができる。 ウ.株式会社は,株主から議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求があった場合において,当該株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営んでいるときは,当該請求を拒むことができる。 エ.株主総会参考書類等に係る電子提供措置期間中に電子提供措置の中断が生じた場合において,当該中断が株式会社の善意でかつ重大な過失のない行為によるものであるときは,その中断によって電子提供措置の効力に影響は生じない。
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