公認会計士 予想問題｜財務会計論 第24問

第13問

純資産の部の項目に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式引受権は、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引において、割当日までの間に計上される純資産の項目である。 イ　株式引受権は、株主資本以外の項目として純資産の部に表示される。 ウ　株式引受権は、負債の部に計上される。 エ　新株予約権と株式引受権は同一の科目で表示しなければならない。

第58問

のれんを含む、より大きな単位について減損損失を認識した場合の、減損損失の配分に関する原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

第131問

取得と判定された企業結合に適用される会計処理方法はどれか。

第204問

「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び同適用指針（2024年 9月 13日改正）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．不動産を対象とするファイナンス・リースにおいて自社が貸手となる場合，当該不動産は自社の賃貸等不動産に含まれるため，時価等の開示を行う必要がある。 イ．物品の製造や販売に使用されている不動産について，それらを保有する企業にとっての価値は，通常，市場の平均的な期待で決まる時価ではないと考えられるため，時価等の開示を行うことは認められない。 ウ．自社保有の不動産がゴルフ場として使用されているが，当該不動産が第三者に賃貸されてその第三者が運営業務を行っている場合，当該不動産の時価等の開示を行う必要がある。 エ．賃貸等不動産を保有している場合には，当該不動産の貸借対照表計上額及び当期末における時価並びに期中における主な変動や当該不動産に係る損益等を注記しなければならない。期中における変動には，賃貸等不動産から棚卸資産への振替及び棚卸資産から賃貸等不動産への振替による変動も含まれる。

第277問

「資産除去債務に関する会計基準」および同適用指針に従い，次の〔資料〕に基づき，当期（X1年4月1日～X2年3月31日）の設備Ａに係る減価償却費の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）は減価償却費に含めないこと。また，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は当期首に，甲社から土地を借り受け，設備Ａを取得・設置し操業を開始した。 2．当社は設備Ａの耐用年数を10年と見積もり，甲社と10年にわたる事業用定期借地権契約を締結した。なお，契約期間満了となる10年後に設備Ａを解体・撤去して甲社に土地を返還しなければならない。 3．設備Ａの取得原価は788,000千円であり，残存価額はゼロで，定額法による減価償却が行われている。 4．当社は過去に設備Ａと同等の設備の解体・撤去を専門業者に請け負わせた実績があり，解体・撤去に係る割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額として期待値を使用している。なお，将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクは，個々の将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。 5．設備Ａの解体・撤去に係る予想労務費は，現在において解体業に従事する者を雇うのに要する平均的な賃金を基礎とする。賃金の支払いに関しては，生起し得る複数のインフレ率補正前予測キャッシュ・フロー（見積値から乖離するリスクを反映済み）および発生確率が次のように予測されたため，加重平均して平均的な賃金を算出することとした。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │項目│　│　│　│　│　│　│ │インフレ率補正前予測キャッシュ・フロー（千円）│10,000│15,000│20,000│25,000│30,000│40,000│ │発生確率（％）│10│20│30│20│10│10│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 6．当社は，解体業者が設備Ａの解体・撤去にかける間接費および設備費用を，労務費の50％と仮定している。また，当社は，解体業者が解体・撤去する際に稼得する利益を，労務費の30％と仮定している。 7．当期首における利付国債（残存期間10年）の流通利回りは3％である。また，インフレ率は10年にわたり年平均2％となると当社は予測している。