公認会計士 一問一答｜財務会計論 第131問

解説

企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)によれば、共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合は取得と判定され、取得法(パーチェス法)を適用する。取得法では取得企業が被取得企業の資産負債を時価で受け入れ、対価との差額をのれん又は負ののれんとするため、「取得法(パーチェス法)」が正解である。持分プーリング法は結合当事企業の資産負債を簿価で引き継ぐ方法で、現行基準では原則廃止されているため「持分プーリング法」は誤り。簿価で引き継ぐのは共通支配下の取引の処理であって取得の処理ではないため「簿価引継法」も誤り。比例連結法は共同支配投資企業に関連する別の連結手法であり取得の処理ではないため「比例連結法」も誤りである。