公認会計士 一問一答｜財務会計論 第97問

解説

償却原価法とは、社債を割引発行または打歩発行した場合に、払込金額と社債金額(額面金額)との差額に相当する金額を、償還までの期間にわたり利息法(原則)または定額法(容認)により各期の社債利息として配分し、社債の帳簿価額を額面金額に向けて加減していく方法である。「社債を常に額面金額で計上し差額をすべて発行時の費用とする」のは、差額を各期に配分するという償却原価法の趣旨に反する。「差額を償還期に一括して社債利息とする」のも各期への配分を行わない点で誤りであり、費用の期間帰属を歪める。「社債の時価が上昇した場合に評価益を各期の社債利息から控除する」のは、社債を時価評価しないという原則に反し、償却原価法は時価評価ではなく差額を規則的に配分する方法である。したがって差額を償還までの期間にわたり配分し帳簿価額に加減するのが正しい。