マンション管理士 一問一答｜区分所有法等 第32問

解説

管理組合法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、区分所有者は、共用部分の持分の割合（区分所有法第14条の割合。ただし規約で建物・敷地・附属施設の負担割合が定められているときはその割合）と同一の割合でその債務の弁済の責めに任じます（区分所有法第53条第1項）。法人財産が優先しますが、不足分につき区分所有者が持分割合に応じて補充的責任を負う点に特徴があります。頭数割合の連帯責任ではありません。よって持分割合で弁済の責めに任ずるとする記述が正しいです。根拠：区分所有法第53条。