マンション管理士 一問一答｜区分所有法等 第48問

解説

団地内の建物の全部が専有部分のある建物であり、その団地内の土地が団地建物所有者の共有に属し、団地内建物につき団地規約（団地内の各建物の管理を団地管理組合で行う旨の規約＝区分所有法第68条第1項第2号の建物についての規約）が定められている等の要件を満たす場合、団地集会において団地建物所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、団地内建物につき一括して建替え決議をすることができます（区分所有法第70条第1項）。ただし、団地内建物のいずれか1棟でも、その区分所有者の3分の1を超える者又は議決権の3分の1を超える議決権を有する者が一括建替え決議に反対した場合は、決議をすることができません（同項ただし書。2026年4月施行の改正前は各棟ごとに区分所有者及び議決権の各3分の2以上の賛成が必要でした）。団地内建物の全部が耐震性不足など第62条第2項各号に該当するときは各4分の3以上に緩和されますが（第70条第2項）、各3分の2以上や過半数で足りることはありません。よって各5分の4以上の多数で一括建替え決議ができるとする記述が正しいです。根拠：区分所有法第70条。