マンション管理士 一問一答｜区分所有法等 第62問

解説

被災マンション法では、政令で定める災害により区分所有建物の全部が滅失した場合、敷地共有者等集会において議決権の5分の4以上の多数で、敷地共有持分等に係る土地（これに関する権利を含む）を売却する旨の決議（敷地売却決議）をすることができます（被災マンション法第5条）。再建が困難な場合に敷地を一括売却して清算する道を多数決で開く制度です。過半数や各4分の3以上ではなく議決権の5分の4以上が要件です。よって議決権の5分の4以上で敷地売却決議ができるとする記述が正しいです。根拠：被災マンション法第5条。