マンション管理士 一問一答｜区分所有法等 第65問

解説

円滑化法では、マンションの管理者等は、特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定（要除却認定）を申請することができます（円滑化法第102条）。認定事由には地震に対する安全性に係る基準に適合しない（耐震性不足）、外壁等の剥落により周辺に危害を生ずるおそれ、給排水設備の損傷等があり、このうち一定のものは特定要除却認定とされます。要除却認定を受けると容積率特例やマンション敷地売却決議などの特例が適用され得ます。全員同意は不要で管理者等が申請できます。よって管理者等が特定行政庁に申請できるとする記述が正しいです。根拠：円滑化法第102条。